介護離職をいかに防ぐかが、これからの日本の課題になります。
2010年には「育児・介護休業法」というものができて、基本的にどの業界でも一年に5日までは介護のための休みをもらえるようになりました。
介護をする必要のある人が増えれば、その人数に5日を掛けられるので悪いものではありません。
もちろん、介護業界においてもこうした制度は利用可能です。
本当に介護に集中しなければならない場合には、休業を申し出ることができるとも定められています。
休業は最大で93日まで取得できるので、この制度を使えば親が高齢になった場合にも仕事を辞める必要がなくなることでしょう。
特に介護業界は、スタッフの家庭環境にも配慮してくれることが多いです。
介護の大変さは身にしみて理解できているわけですから、その点については割と融通が利きます。
親の介護が必要で仕事よりそちらを優先させなければならない場合も、他の業界より休みが取りやすくなります。
親の介護だけではなく、育児や家事と仕事との両立も楽になります。
しかし、もちろん施設によって対応の方法は違ってきますので、施設選びについては慎重にしなければならないでしょう。
一口に介護業界といっても、公的施設で働くか民間施設で働くか、また施設形態によっても休暇の取りやすさは変わってきます。
1日数時間の勤務が可能なヘルパーなどは、家事を疎かにできない主婦におすすめできます。